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<名古屋市長>自転車で町へ 議会リコールの受任者募る(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長の支援団体は27日、市議会の解散請求(リコール)署名を集める受任者を募る活動を本格的に始めた。河村市長も得意の「自転車街宣」で協力を求めた。

 支援団体は5月までに受任者5000人を集め、署名活動に踏み切ることを目指す。中区栄では、支援者らが道行く人に受任者登録書への記入を求め「知り合いを紹介してほしい」と呼び掛けた。自転車で駆け付けた市長は「減税が1年で終わりでは八百長だ。議会は市民の縮図になっていない。皆さんに立ち上がってもらいたい」と訴えたが、市民の反応は今ひとつだった。

 市議会は09年12月、市長が提出した市民税減税条例を認めたが、2月定例会では「10年度予算に市民サービス低下がみられ、不景気の中で減税するのは難しい」として減税を10年度限りとする条例に改正した。【丸山進】

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特定看護師の制度化に向け来年度から検討を(医療介護CBニュース)

 政府の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会の医療・福祉・労働部会(部会長=佐藤博樹・東大社会科学研究所教授)は3月26日、「ナースプラクティショナー(専門性の高い職務が可能な看護師)の必要性」に関して「調査審議意見」をまとめた。厚生労働省に対し、同省の「チーム医療の推進に関する検討会」がこのほどまとめた報告書に基づき、来年度から看護師の役割拡大に向けた取り組みを行うよう求めている。調査審議意見は月内にも同委員会に提出する。

 看護師の役割拡大について、同検討会の報告書では、一定の医学教育や実務経験を前提に、専門的な臨床実践能力を持つ「特定看護師」(仮称)が、医師の「包括的指示」の下、「診療の補助」に含まれない一定の診療行為を行える枠組みをつくることなどが示されている。ただし、特定看護師は、米国などで医師の包括指示がなくても診療行為を行っているナースプラクティショナー(NP)とは異なる。

 調査審議意見では、「来年度から、報告書における特定看護師(仮称)による特定の医行為の実施を早急かつ幅広に試行することとし、その結果を踏まえ、制度化に向けた検討を進められたい」とし、その際の留意事項として、▽「診療の補助」の範囲に含まれているかどうかが不明確な行為について、看護師ができる行為を拡大する方向で明確にする▽特定の医行為の範囲について、これまで専門性が高い職務が可能な看護師の養成に取り組んできた養成現場の関係者などの意見を踏まえて行う―などを示している。

■既存のNP養成講座はどうなる?
 同日開かれた部会では、調査審議意見の取りまとめに向け、厚労省を交えて意見交換が行われた。
 田城孝雄委員(順天堂大医学部准教授)は、検討会の報告書に対して「一歩前進でよかった」と評価する一方、「NP養成」と銘打った講座が大分県立看護科学大など複数の大学で既に開講されていることについて、「今後は『特定看護師に関する』などと(名称などを)変えた方がいいのか」と述べた。
 これについて佐藤部会長は、「NPというときの大学側の趣旨が何かによる」とし、「自分たちがNPだと使っていたものと特定看護師が同じものだと分かれば、大学側が特定看護師養成講座に名称を変えることもあり得るのでは」と述べた。
 厚労省側は、今後の検討で具体的に詰めていくとした。


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火振り神事 炎の輪、浮かぶ 阿蘇神社(毎日新聞)

 熊本県阿蘇市の阿蘇神社で23日、国の重要無形民俗文化財に指定されている農耕祭事「火振り神事」があった。

【写真で見る】日本の祭り

 神社の国龍神(くにたつのかみ)と結婚する姫神を迎える時に氏子がたいまつを振ったとされる伝承に由来する。

 午後7時ごろ、同市赤水の吉松宮から姫神が到着すると、縄の先につけたカヤの束に火がつけられ、参拝客らが参道で振り回し、早春の宵闇に、いくつも炎の輪が浮び上がった。【和田大典】

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<文化財保護法違反>死んだ雌ジカ 妊娠していたと判明(毎日新聞)

 奈良市の奈良公園でボーガン(洋弓)の矢が刺さって死んだ雌ジカを「奈良の鹿(しか)愛護会」が17日に解剖したところ、妊娠していたことが分かった。赤ちゃんは雄ジカ。シカの出産シーズンは5月上旬で、生きていれば約1カ月半後に生まれていたとみられる。同会には、全国からシカの冥福を祈る電話やメールが寄せられている。

【被害シカの悲しい写真付き】奈良公園:雌ジカの左腹にボーガンの矢 重傷

 同会の獣医師らが、妊娠や傷の確認のために解剖した。左腹部に刺さった矢は左肺を貫通し、肝臓を傷つけて右肺に達していた。体内から、体長約35センチの雄の赤ちゃんが見つかった。シカは火葬され、保護施設「鹿苑(ろくえん)」の中にある「鹿塚」に埋葬される。 【花澤茂人】

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5歳餓死「イライラした時殴った」父も虐待認める(読売新聞)

 奈良県桜井市の吉田智樹ちゃん(5)餓死事件で、父親の会社員博容疑者(35)(保護責任者遺棄致死容疑で逮捕)が、県警の調べに「智樹を殴ったことがある」と、虐待を認める供述をしていることがわかった。

 捜査関係者によると、博容疑者は約3年前から、借金問題などで夫婦仲が冷え込んだと説明。逮捕当初は、「妻に負い目があり、智樹に構うと夫婦げんかになるので、食事を与えられていなくても、見て見ぬふりをしていた」と直接的な暴行は否定していた。だが、最近になって、「3年前頃から、イライラしたりした時に手を出した。これまで10回くらい殴るなどした」と虐待を認め始めたという。

 母親の真朱(まみ)容疑者(26)(同)は、智樹ちゃんが食事をとれず、寝たきり状態になった今年2月末頃、「死ぬかもしれないと思った」と供述。県警は死亡する危険性を認識しながら放置したのは未必の故意に当たる可能性があるとして、殺人容疑でも慎重に捜査している。

 博容疑者は「やせ細っていくのは気づいていたが、死ぬほどの危険があったとはわからなかった」と話しているという。

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 公明党の井上義久幹事長は12日の記者会見で、子ども手当法案の修正協議などを通じて同党が民主党に接近を図っているとの見方について、「公明党は是々非々で対応してきた。政党は政策実現に努力するのが使命であり、政権が提案を受け入れるなら協力して実現することもある。すり寄り批判は当たらない」と反論した。

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 近畿日本ツーリストは17日、福島大学付属中学校2年生の修学旅行中、男性添乗員が生徒162人分の名簿などの資料を紛失したと発表した。生徒の氏名や年齢、持病による通院・服薬状況、引率者の携帯電話番号などが記録されていたが、現時点では悪用された事実は確認されていない。
 同社福島支店と同校によると、9~12日に実施した京都・広島旅行中、10日午後に京都駅でバスに乗車した後、添乗員が紛失に気付いた。同日、新幹線の中で資料を確認したのが最後だったという。同社は京都府警五条署に紛失届を提出し、生徒の保護者らに謝罪した。 

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スギ花粉症の舌下減感作治療薬の開発準備を開始へ―鳥居薬品(医療介護CBニュース)

 鳥居薬品は3月11日、スギ花粉エキスの舌下投与による減感作治療薬の開発準備を開始すると発表した。剤形の検討を含め、開発の実施が正式に決まれば、年内にフェーズ3試験を行う予定。

 減感作療法は花粉症の根治的治療法。アレルギーの原因であるアレルゲンを含有するエキスを低濃度・少量から投与し、徐々に増量、高濃度へ移行させ、アレルゲンに対する過敏性を減弱させる。鳥居薬品によると、現在は注射でのみ行われているが、治癒までに3年程度かかるほか、治療初期には週1、2回の投与が必要で、その都度通院しなければならないなど、患者負担が大きい。自宅での服用が可能な舌下投与の治療薬では、治癒までに注射と同様の年数が必要になる可能性はあるものの、通院回数が少なくなるなど利便性が向上するという。

 鳥居薬品は、注射の減感作治療薬として、スギ花粉を含めブタクサ花粉など13種類を持つが、スギ花粉以外の舌下投与による治療薬の開発の検討については未定としている。

 舌下減感作療法をめぐっては、東京都が昨年10月、花粉症対策の一環として、東京都臨床医学総合研究所と日本医科大に委託した臨床研究結果を発表した。
 臨床研究では、鳥居薬品の注射のスギ花粉エキスを食パンの小片に滴下し、2分間舌下に入れた後、吐き出した。投与期間は2年間で、治療初期は毎日投与、最終的に2週間に1回の投与を行った結果、研究終了時点の協力患者142人の約7割で症状が消失または軽減し、効果が認められたという。
 企業での実用化を目指し、都が研究結果を東京医薬品工業協会に紹介したところ、当初は反応がなかったが、最終的に鳥居薬品が名乗りを上げたという。


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<直嶋経産相>低レベル廃棄物受け入れを 青森県知事に要請(毎日新聞)

 国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は6日、青森県を訪れ、三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。三村知事は「検討を開始する」と答えた。

 電力各社は69年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても13年から仏分の返還が始まる予定。低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃(六ケ所村)が再処理工場敷地内に12年度着工、18年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。

 国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】

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厚労省が「全面禁煙」通知も…「実効性に疑問」「禁煙は世界の流れ」 (産経新聞)

【日本の議論】

 レストランや居酒屋、ホテル、パチンコ店などは原則として全面禁煙に-。多くの人が利用する公共的な施設について、厚生労働省は2月25日、禁煙措置を求める通知を都道府県など自治体に出した。狙いは、健康増進法に基づき、たばこを吸わない人を煙から守る「受動喫煙の防止」だ。しかし、罰則や強制力はないため、実効性には疑問が残る。禁煙はもはや世界的な流れ。欧米に比べて遅れが指摘される日本の受動喫煙対策は本当に進むのだろうか…。

■「強制力のない通知は意味なし」

 厚生労働省が、都道府県や政令市に出した通知は多くの人が利用する公共的な施設を原則「全面禁煙」とすることを求める内容となっている。

 対象は学校や体育館、病院といった公共施設のほか、百貨店や飲食店、ホテル、カラオケボックス、ゲームセンター、パチンコ店、駅など人が多く集まる施設。

 受動喫煙の防止は、平成15年に施行された健康増進法で定めているが、具体的な施策が示されたのは初めて。喫煙スペースを仕切りや壁で仕切る「分煙」では、禁煙スペースにも煙が流れ込んでしまうため、厚労省は受動喫煙の防止には不十分と判断し、全面禁煙にカジを切ったのだ。

 厚労省幹部は「通知によって、喫煙をめぐる議論が活発になる」と自信をみせるが、健康増進法に罰則規定がないため、通知にも強制力はない。つまり、全面禁煙を実施するかどうかは施設側の判断に委ねられている。

 通知について月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「生ぬるい。分煙を事実上認めた内容になっており、禁煙政策としては実効性に疑問が残る」と厳しく批判する。

 一方、経営への影響が避けられない日本たばこ産業(JT)は「すべての施設を一律に全面禁煙とするよう求めるものではないものと認識している」と冷静な対応をみせる。

■喫煙者にとっても禁と煙のチャンス

 そもそも、受動喫煙はどの程度、健康に害を及ぼすものなのだろうか。

 国立がんセンター研究所の望月友美子・たばこ政策研究プロジェクトリーダーは「喫煙者だけではなく、隣で副流煙を吸わされている人も、心筋梗塞(こうそく)や肺がん、中耳炎などを起こす確率が上がることが国内外の研究で分かっている。乳幼児の隣で吸えば乳幼児突然死症候群を起こす可能性も指摘されており、周囲に与える影響は大きい」と指摘する。

 その上で、全面禁煙を進めることが、「喫煙者そのものを減らすことにつながる」と期待を込める。

 実際、米系製薬会社「ファイザー」の調査では、喫煙者のうちの7割がたばこをやめたいと思っているという。

 そうした人の前に立ちはだかるのが酒の席だ。禁煙を試みたものの、同僚や友人と酒を飲んだ際、「つい、たばこに手が伸びてしまった…」という人は多い。

 望月リーダーによると、こうした行動には科学的な根拠があるという。飲酒をすると脳内で「ドーパミン」と呼ばれる物質が出るが、この物質は喫煙習慣のある人に対しては「たばこを吸いたい」という気持ちを増幅させる作用があるという。望月リーダーは、「この作用に加え、周辺にたばこを吸う人がいれば『喫煙したい』という気持ちを抑えられなくなってしまう。全国の飲食店などに全面禁煙が広がれば、受動喫煙の防止とともに喫煙者の禁煙も促進されるのではないか」とみる。

■欧米では全面禁煙を強力に推進 

 禁煙は世界的な潮流となっている。世界保健機関(WHO)の「たばこ規制枠組み条約」が2005年に発効し、屋内の職場や公共施設などでの受動喫煙防止策の実現を求めた。2007年には「100%禁煙以外の措置は不完全」とする指針が採択され、欧州で禁煙化が加速した。街中の自動販売機でたばこが買える日本は、海外から「遅れている」と指摘されても仕方がないのが現状だ。

 英国では2007年、国内全域で職場や飲食店などの人が集まる場所が全面禁煙となった。英国で発祥した市民の憩いの場「パブ」も例外ではなく、カウンターでビールを飲みながらたばこをくゆらすスタイルが定番の「イングリッシュ・パブ」から、たばこの煙が一掃された。

 この結果、多くの市民がパブ通いをやめて家での晩酌を選び、国内に5万店以上あったパブが次々に廃業。英国パブ・ビール協会によれば、2009年8月までの1年で約2300店舗が閉鎖に追い込まれた。

 米国では州や市ごとに規制が異なるが、厳しさはヨーロッパ並みだ。カリフォルニア州では労働法典に基づき、職場の閉ざされた空間は禁煙。ニューヨーク州では空気清浄法が改正され、ホテルの客室内などを除く建物内での全面禁煙を義務化した。

 日本も平成16年に条約に批准しており、厚労省は20年に検討会を設置して昨年3月に「原則全面禁煙であるべきだ」とする報告書をまとめた。今回の通知もその延長線上にあるが、パブから喫煙客を一掃した英国などに比べれば、罰則規定のない日本の対応は確かに生ぬるい。その背景には、全面禁煙による経営悪化を懸念した業界団体の反発もあるようだ。

■禁煙実施で売り上げ減少の不安も

 客の7~8割が喫煙者とされるパチンコ業界。全国約1万2000店舗が加盟する「全日本遊技事業協同組合連合会」の担当者は、「オーナーからは、『分煙や禁煙を進めれば、客足は確実に遠のく』という声が大半。加えて、分煙には改装工事が必要になるが、この経営難の中でどこにもそんな余裕はない。一律に全面禁煙、というのは絶対に無理」と断言する。

 一方、これまで積極的に受動喫煙防止に取り組んできた企業にさえ動揺が広がっている。ホテルチェーン「東横イン」は20年8月、JR高崎駅(群馬県高崎市)前に全館禁煙の「禁煙棟」をオープンさせた。隣接の喫煙可能な本館と比較すると、禁煙棟の稼働率は高く、同社は「嫌煙傾向は加速している」とみる。

 ただ、全ホテルへの拡大となると「話は別だ」という。同ホテルは、隣接する本館では喫煙できる客室もあり、「喫煙を希望するお客さまもいる。現状でも、十分に双方の要望に応えられているのだが…」と話す。また、別のホテルの広報担当者は「そもそも、国がどの程度の対策を求めているのかが分からない。全面禁煙にしなくちゃダメなんですかね?」と、混乱を隠さない。

 せっかくの通知も、このままでは足並みがそろわない恐れもある。

 市民団体「日本愛煙家協会」(現在は休眠状態)の会員で、愛煙家の的場光旦さん(62)は、「心おきなくたばこが吸えるので、分煙が進むことは喫煙者にとってもうれしいこと。中途半端なままでは、吸う人も吸わない人も嫌な思いをする。国は現場に責任転嫁せず、リーダーシップをとってほしい」と話している。

■弱腰の国に変わって地方が牽引

 国の及び腰の通知を尻目に、自治体や飲食店の中には独自に全面禁煙に取り組む動きが出てきた。

 国内では、14年に東京都千代田区が「歩きたばこ禁止条例」を施行して以来、路上喫煙を禁じる条例が全国に広がっているが、神奈川県は4月から屋内の喫煙を罰則付きで規制する受動喫煙防止条例を全国で初めて施行する。

 同県内の吉野家やマクドナルドなど外食チェーンも全面禁煙に協力。ファミリーレストランチェーンのロイヤルホストは喫煙ルームを設置し、分煙で対応する。

 東京・代官山や南青山などを中心に、若い世代に人気の「ZEST」「モンスーンカフェ」といったレストラン63店舗を全国展開する「グローバルダイニング」(東京都港区)は、3月1日からシガーバーを除く62店舗で全面禁煙を実施している。

 同社の広報担当者は「禁煙は世界的な流れ。いずれ多くの施設で実施されるのであれば、少しでも早い導入を目指した」とアピールする。

 国の通知は出たものの、飲食店などの対応には濃淡が目立つ。神奈川県たばこ対策室の井出康夫室長は「実効性のある対策には法整備が必要だ」と指摘し、より踏み込んだ対応の必要性を訴えている。

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<普天間移設>県内の場合、自治体に振興策…前原氏(毎日新聞)

 前原誠司沖縄・北方担当相は6日、那覇空港で記者団に対し、米軍普天間飛行場の移設問題について「(移設先を)引き受けてくれた所には、仮に県内であれば、沖縄振興計画とは別個の経済対策があってしかるべきだ」と指摘した。県内移設の可能性に言及し、受け入れ自治体には手厚い振興策を検討する考えを示した。

 普天間の移設先を巡り、政府は週明けから候補地の絞り込み作業を本格化させる予定。前原氏は「普天間返還は大事だ。ただ、北朝鮮問題や中国の軍事力増強など周辺環境を考えた場合、日米同盟関係は重要である」と語った。【西田進一郎】

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 4日午前6時35分ごろ、兵庫県西宮市上田東町の駐車場で、乗用車内で男性が死亡しているのを県警伊丹署員が発見した。男性は伊丹署の巡査長(29)で、前日夜、物損事故を起こし、尼崎東署から事情を聴かれていた。車内に木炭のこんろがあり、甲子園署は自殺とみて調べている。
 県警によると、巡査長は勤務を終えた後、3日午後8時前、尼崎市内で自分の車を運転中に停車していたバイクに接触。事故を届け出なかったため、尼崎東署が道交法違反(事故不申告)容疑で事情を聴いていた。4日午前0時ごろに聴取が終わった後、行方が分からなくなっていた。死亡推定時刻は同日午前3時ごろという。 

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 子供を犯罪から守ろうと、警察が住宅地に設置し、維持・管理を地元住民が担う「子ども見まもり防犯カメラシステム」の運用が27日、大阪府寝屋川市で始まり、地元で運用開始式が行われた。警察庁が14都府県15地域の住宅地で行うモデル事業で、関西での運用開始は初めて。

 カメラが設置されたのは、寝屋川市立の田井小学校と北小学校の各通学路。計25台を電柱などに取り付け、登下校時の子供たちを見守る。録画映像の保存期間は7日間で、その後は自動的に消去される。

 カメラは、地元の学校関係者やPTAなどでつくる連絡協議会が管理。映像を見るにはパスワードが必要で、警察の捜査など緊急時以外は外部への提供を禁止するなど、プライバシーに配慮した運用規定を定めた。

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<強盗傷害容疑>女性殴られ重傷 男、軽乗用車で逃走 愛知(毎日新聞)

 2月28日午後11時25分ごろ、愛知県蟹江町学戸7の町道で、自転車で走っていた近くのアルバイトの女性(24)が路上に立っていた男に突然殴られて転倒した。男は前かごからバッグを奪い、近くの食堂駐車場に止めてあった黒っぽい軽乗用車で逃げた。女性は病院に運ばれたが、頭やほおの骨を折るなど2カ月の重傷。県警蟹江署は強盗傷害容疑で男の行方を追っている。

 同署によると、バッグには現金約1万8000円入りの財布や携帯電話などが入っていた。男は茶髪で黒色ダウンジャケット姿。

 女性は名古屋市に遊びに行き、近鉄蟹江駅から自宅に帰る途中で、左前方に男が立っていたため、車道に出て避けようとしたところ無言で硬い物で殴られたという。近くにいた男性会社員(23)が女性の叫び声を聞いて駆け寄り、119番した。現場は佐屋川沿いで夜間は薄暗い道路。【鈴木泰広】

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IFN添付文書の改訂内容を示した安全情報を公表(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月24日、「医薬品・医療機器等安全性情報No.266」を公表した。C型肝炎の治療に併用して用いられるリバビリンとインターフェロンアルファ、インターフェロンベータそれぞれの添付文書の改訂についてなどが掲載されている。

 安全性情報No.266によると、リバビリンとインターフェロンアルファ、インターフェロンベータの添付文書の「副作用(重大な副作用)」に、躁状態、攻撃的行動を追加。「重要な基本的注意」に、▽これらの症状が発現する可能性について患者や家族に理解させ、症状が表れた場合は直ちに医師などに連絡するよう注意を与える▽医師は症状が出現した際に投与継続の可否を慎重に検討する▽投与終了後も観察を継続することが望ましい―ことなどを追記した。

 同省の担当者によると、インターフェロンには抑うつ、自殺企図の発現が知られていた。昨年9月にEU(欧州連合)で躁状態や攻撃的行動があらわれるとの注意喚起があったことを受けて今回の措置となった。リバビリンではなくインターフェロン側に原因があると考えられているものの断定はできないため、リバビリンとインターフェロン双方の添付文書が改訂された。

 また、腎がんなどの治療に用いられるインターフェロンガンマについては、「副作用(重大な副作用)」に、類薬で躁状態、攻撃的行動の症例が報告されていると追記された。


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大仁田氏を「みんな」が門前払い(スポーツ報知)

 21日の長崎県知事選に落選したプロレスラーで元参院議員の大仁田厚氏(52)が今夏の参院選の公認や推薦を求め、「みんなの党」や同党代表の渡辺喜美氏(57)の事務所に連絡を入れ、門前払いされていたことが23日、分かった。この日、同党に意向を伝えたがあっさり断られた。今夏の参院選に出馬を目指す大仁田氏は今後、鈴木宗男衆院議員の新党大地や、自民党の古賀誠氏にあいさつに行く予定という。

 大仁田氏によると、この日午前、「みんなの党」に「参院選のお話を渡辺さんとさせてほしい」と連絡を入れたところ、「それはできない。無理です」と渡辺代表ではなく秘書レベルで断られたという。21日には、渡辺氏の事務所に連絡しているが、返答はなかった。

 「脱官僚」「地域主権」など、みんなの党の政策は、大仁田氏も共感しており、同党から今夏の参院選で公認や推薦を求める算段だったが、あえなく“門前払い”されてしまった。

 大仁田氏は民主党を敬遠しているが、それは相手も同様。「うちに来られたら迷惑。絶対に来ないでほしい」(民主党関係者)との声もある。今年1月には、鳩山首相、小沢一郎幹事長の「カネの問題」についての説明を求めるため、民主党の長崎県連のパーティーに乱入。抗議文を持って押しかけ、やはり門前払いにされている。

 「みんなの党」からの出馬があえなく断念となった大仁田氏だが、門前払いは慣れたもの。今後、新党大地に狙いを定め、鈴木宗男代表にあいさつにいく予定。自民党とは参院議員時代の07年6月、離党届を出したことで絶縁状態。それでも、世話になった古賀誠氏にあいさつに行く荒業も視野に入れている。

 「参院選には絶対に出馬する」と意気込む大仁田氏だが、先行きは不透明。無所属での出馬は「考えていない」という。国民新党、社民党、共産党などに“リクルート活動”をする可能性がある。

 大仁田氏は、長崎県知事選で、当選した前副知事の中村法道氏(59)=自民、公明支援=、前農水省室長の橋本剛氏(40)=民主など与党3党推薦=に次ぎ、予想以上の約9万8000票を獲得し、3位になった。2001年の参院選では約46万票を獲得するなど知名度は抜群。プロレスラー時代は長州力らから門前払いをくらいながらも試合を実現してきただけに、“邪道”の次の一手に注目だ。

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